フランチャイズオーナーの年収は?
決まり方と公的データ【2026年】
先に答えると、FCオーナーの年収を示す公的な統計は、調べた範囲では見当たりません。オーナーの年収は給料ではなく、店の売上から材料費・人件費・家賃・ロイヤリティなどを引いて残ったお金なので、同じチェーンでも店ごとに大きくちがいます。参考として、日本政策金融公庫の追跡調査(2016年に開業した企業。FCに限らない)では、経営者が事業から得た報酬は2020年末に平均で月48.8万円でした(やめた企業はふくまない)。この記事では、公的なデータ、年収の決まり方、計算の例(仮の数字)、年収を上げる方法を順に説明します。
目次
1. フランチャイズオーナーとは?年収の公的な統計はある? 2. 業種別の年収ランキングはある?公的なデータでわかること 3. オーナーの年収はどう決まる?売上から残るまで 4. 1店舗と複数店舗で年収はどう変わる?(計算の例) 5. 年収を上げる5つの方法 6. 年収1,000万円はめざせる?募集の数字の見方 7. うなぎ屋FCに当てはめると(猫家の場合) 8. よくある質問(FAQ)フランチャイズオーナーとは?年収の公的な統計はある?
フランチャイズオーナー(加盟者)とは、本部と契約して、本部の商標や店の名前、経営のやり方を使い、自分の店を経営する人です。公正取引委員会は、フランチャイズを、本部が商標などを使う権利をあたえて経営を指導・援助し、その対価として加盟者が本部にお金を払う事業の形だと説明しています。加盟者は、法律の上では本部から独立した事業者です。
年収は「給料」ではなく「残ったお金」
会社員の年収は、会社が決めた給料です。FCオーナーの年収は、店の売上から経費と本部に払うお金を引いた残りです。売上がへれば、残るお金もすぐにへります。
FCオーナーの年収の公的な統計は見当たらない
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の統計(2024年度)は、チェーン数・店舗数・売上高をまとめたもので、オーナーの収入はのっていません。日本政策金融公庫・中小企業庁・公正取引委員会の資料にも、FCオーナーの平均年収や、業種ごとのオーナー年収をまとめた統計は見当たりませんでした。公正取引委員会のコンビニの調査はオーナーの手取りもたずねましたが、単位のまちがいなどが多く、平均などは公表していません。
ポイント
募集広告の「年収○○万円」は、その本部が示した一例で、公的な平均ではありません。この記事の「年収の決まり方」の式で、自分の条件に置きかえて計算することが大切です。ロイヤリティのしくみはフランチャイズのロイヤリティの記事で説明しています。
業種別の年収ランキングはある?公的なデータでわかること
業種ごとのオーナー年収をくらべた公的な統計がないので、正しい「年収ランキング」は作れません。かわりに参考になる公的な数字を3つ紹介します。どれもFCオーナーの年収そのものではありません。
1. 開業した経営者の報酬(公庫の追跡調査)
日本政策金融公庫総合研究所は、公庫の融資を受けて2016年に開業した企業を、2020年末まで追いかけて調べました(FCかどうかは分けていません)。経営者が事業から得た1か月の報酬(平均)は、次のとおりです。
| 時点 | 1か月の報酬(平均) |
|---|---|
| 開業する直前(開業前の収入) | 35.9万円 |
| 2016年末(開業した年) | 27.4万円 |
| 2017年末 | 35.5万円 |
| 2018年末 | 38.9万円 |
| 2019年末 | 54.7万円 |
| 2020年末 | 48.8万円 |
開業した年は、開業前の収入より下がっています。2020年末は0円の人が10.8%、60万円以上の人が19.2%で、人によって大きくちがいます。※5回の調査すべてに答えた730社の集計で、やめた企業は入っていません。
2. 開業して1年あまりの売上と採算(公庫の2025年度調査)
公庫の2025年度の調査(開業から平均15.5か月の企業2,165社。FCに限らない)では、1か月の売上(月商)は「100万円未満」が39.5%、「100万〜500万円未満」が44.2%でした。採算が「黒字基調」なのは67.0%、事業からの収入に満足している人は28.3%です。
3. コンビニ加盟店の1店舗の残り(公正取引委員会の調査)
業種が決まった公的な数字として、公正取引委員会がコンビニの加盟店にたずねた調査(2020年9月公表、12,093店が回答)があります。売上から仕入れ・ロイヤリティ・人件費などを引いた1店舗の1年の残りは586万円(各項目の中央値から計算した値)で、5年前の同じ計算(778万円)より192万円へっていました。中身は次の章で見ます。
会社名で調べている人へ
2026年10月19日時点の公式ページでは、日本マクドナルドの「よくあるご質問」は、オーナーの年収に「具体的数値でお答えすることはできません」と答えています。店の収益や融資の状況などで変わり、報酬の決め方も経営者の判断だからです。秘密保持契約などを結んだあとで実際の損益計算書を見せることはできる、とも書いています。買取大吉の公式のFC募集ページは、2店舗の2024年度の売上や営業利益(人件費をのぞく)をのせていますが、オーナーの年収の金額はのせていません。情報は変わることがあるので、最新の公式ページで確かめてください。
オーナーの年収はどう決まる?売上から残るまで
オーナーの年収は、次の流れで考えます。上から順に引いていき、最後に残ったお金がオーナーの取り分です。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 売上 | お客さまから入るお金 |
| −材料費・仕入れ | 食材や商品の代金 |
| −人件費 | アルバイト・社員の給料など |
| −家賃 | 店の家賃など |
| −ロイヤリティなど本部へのお金 | 売上の○%、毎月決まった額など、本部によってちがう |
| −そのほかの経費 | 水道光熱費、広告、消耗品、機器のリース代など |
| −借り入れの返済 | 開業のときに借りたお金の返済と利息 |
| =オーナーの手元に残るお金 | ここから税金や社会保険料を払う |
中小企業庁のパンフレットも、減価償却費、機器のリース、税金、借り入れの返済まで入っているかを確かめるよう書いています。
コンビニ加盟店の数字で見ると
公正取引委員会のコンビニ調査の数字(1店舗・1年。項目ごとの中央値で、営業費と残りは、その中央値から計算した値)を、この流れにあてはめると次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 1億8,600万円 |
| 本部から受け取った補助金 | +150万円 |
| 売上原価 | −1億2,887万円 |
| ロイヤリティ | −2,888万円 |
| 営業費(従業員の給料1,500万円など) | −2,299万円 |
| そのほかの営業費 | −90万円 |
| 残り | 586万円 |
売上が1億円をこえていても、残りは586万円です。公正取引委員会は、ロイヤリティの額がオーナーの収入の5倍近くになると指摘しています。売上の大きさではなく、残るお金で見ることが大切です。※回答の期間は2020年1〜2月で、その時点の直近の会計年度の数字。いろいろなチェーンをまとめた数字で、チェーンごとには状況がちがう場合があります。
1店舗と複数店舗で年収はどう変わる?(計算の例)
ここからはすべて仮の数字です。実際の店や、特定の業種の数字ではありません。
計算の例:1か月の売上200万円の店(仮の数字)
| 項目 | 売上200万円の月 | 売上が1割へった月 |
|---|---|---|
| 売上 | 200万円 | 180万円 |
| 材料費 | −60万円 | −54万円 |
| 人件費 | −40万円 | −40万円 |
| 家賃 | −20万円 | −20万円 |
| ロイヤリティ(仮に売上の5%) | −10万円 | −9万円 |
| そのほかの経費 | −25万円 | −25万円 |
| 借り入れの返済 | −10万円 | −10万円 |
| 手元に残るお金 | 35万円(1年で420万円) | 22万円(1年で264万円) |
材料費とロイヤリティは売上に合わせてへり、人件費や家賃などはへらないと仮定しました。すると、売上が1割へっただけで、手元のお金は4割近くへります(35万円→22万円)。ここから税金や社会保険料も払うので、会社員の年収(額面)とそのままくらべないようにしましょう。
2店舗目は「2倍」にならない(仮の数字)
1店舗目の35万円には、オーナー自身が店に立って働いた分がふくまれています。2店舗目を店長にまかせるなら、その給料がかかります。上と同じ店をもう1店出し、店長の給料を仮に月25万円とすると、2店舗目から残るのは月10万円です。2店舗の合計は月45万円で、1店舗の2倍(70万円)にはなりません。売上が1割へった月なら、2店舗目は月3万円の赤字です。
店をふやす前に確かめること
店をふやすほど、人を育てて「自分がいなくても回る」しくみが必要になります。2店舗目以降を考えるなら、出店するときの加盟金やロイヤリティ、出店できる場所などの条件を、加盟の前に確かめておきましょう。
年収を上げる5つの方法
方法1:売上は少なめ、経費は多めに見積もってから始める
中小企業庁のパンフレットは、収益の予測は「売上を最小に、必要な経費は最大に」見積もることも大切だとしています。売上が1割へっても続けられるかを確かめましょう。
方法2:家賃などの固定費を、見込む売上に合わせて決める
家賃などの固定費は、売上がへってもへりません。店の広さや家賃は「入れたい物件」ではなく、見込む売上で払い続けられるかで決めます。
方法3:人件費と、自分の働く時間のバランスを決める
自分が長く店に立てば人件費はへりますが、働く時間はのびます。公庫の追跡調査では、2020年末に週55時間以上働く経営者が43.2%でした。何時間働いて、月にいくら残れば満足かを先に決めておきましょう。
方法4:ロイヤリティは「率」ではなく「毎月の金額」で比べる
ロイヤリティの計算のしかたはチェーンによってさまざまで、売上高の○%、売上総利益(粗利)の○%などがあります(中小企業庁)。自分の見込みの売上で、毎月いくら払うことになるかを出して比べましょう。
方法5:お客さまの数と、1人あたりの金額を伸ばす
常連のお客さまをふやす、セットメニューで1人あたりの金額を上げる、といった工夫で、同じ家賃のまま売上を伸ばせます。値段を店が決められるかも、加盟の前に確かめたい点です。メリット・デメリットの全体はフランチャイズのメリット・デメリットの記事で整理しています。
うなぎ屋FCの加盟条件を確かめたい方へ
猫家は、店内でのご提供に加えてテイクアウトとデリバリーも取り入れているので、席数が少ない小さなお店でも売上を確保しやすいうなぎ屋です。
加盟金・ロイヤリティなどの加盟条件を、フランチャイズページで公開しています。
年収1,000万円はめざせる?募集の数字の見方
年収1,000万円をこえるFCオーナーがどれくらいいるかを示す公的な統計は、見当たりません。公庫の追跡調査も、報酬の区分は「月60万円以上」までです。めざせるかどうかは、自分の店の計算で確かめるしかありません。
募集の「モデル収益」は、自分の店の予想ではない
公正取引委員会のガイドラインは、本部が予想売上や予想収益を示すなら、似た環境の既存店の実績など根拠のある事実と合理的な計算のしかたにもとづき、その根拠も示す必要があるとしています。既存店の平均などから作った「モデル収益」は、出す店の予想売上ではありません。
説明より実際が悪かった人も多い(コンビニの調査)
公正取引委員会のコンビニ調査では、加盟の前に受けた予想売上・予想収益の説明について、41.1%のオーナーが「説明よりも実際の状況の方が悪かった」と答えました。その理由(複数回答)は、「来店客数が過大に見積もられていたため」63.3%、「人件費が過少に見積もられていたため」47.0%などです。
注意
「年収○○万円」を見たら、①どの店の、いつの数字か、②人件費やオーナー自身の報酬、借り入れの返済が入っているか、③売上がへったらどうなるか、を本部に聞きましょう。法律(中小小売商業振興法)で、要件にあてはまる本部は、契約の前に、立地が似た加盟店の収支などを書いた書面を渡して説明することになっています。くわしくは法定開示書面の記事をご覧ください。
うなぎ屋FCに当てはめると(猫家の場合)
ここまでの「年収の決まり方」を、うなぎ屋FC「猫家」に当てはめて整理します。猫家は、関東風(蒸してから焼く)のうなぎ屋です。
店内・テイクアウト・デリバリーで売上をつくる
店内でのご提供に加えてテイクアウトとデリバリーも取り入れているので、席数が少ない小さなお店でも売上を確保しやすいのが特徴です。小さな物件なら、家賃をおさえやすくなります。
仕入れがしっかりしているから、値段は自分で決められる
猫家FCでは、うなぎの仕入れは本部が担います。仕入れがしっかりしているので、値段はお店ごとに自分で決められます。大手チェーン店より安い値段で出しても、利益が出せる仕入れです。
計算に使う加盟条件と、本部が担うこと
加盟金は150万円(保証金込み、物件・設備費は別途)、ロイヤリティは売上の4%(最初の3店舗はモデルケースとして3%)です。うなぎは蒸し方・焼き方で味が大きく変わる、むずかしい食材ですが、そこは研修とマニュアルで教えます。売上や家賃は立地で変わるので、候補地はいっしょに考えます。なお、猫家はまだ加盟店がなく最初の3店舗を募集している段階のため、加盟店の収入の実績はまだありません。この記事の式で、売上を少なめ・経費を多めにして計算してみてください。
加盟条件の詳細はフランチャイズページで
加盟金・ロイヤリティなどの加盟条件は、うなぎ屋フランチャイズの加盟ページでご確認いただけます。
まずは、お気軽にご相談ください
猫家FCは自分のうなぎ屋を繁盛させたい方を募集しています。
加盟条件のご相談は無料です。
ご相談は無料です