うなぎ屋に必要な
資格と免許の一覧
調理師免許・食品衛生責任者・営業許可
この記事の結論
- 国の法律には、うなぎを捌く・焼くための専用の免許や資格の決まりはありません。処理する人の資格が決められている、ふぐとは違います。
- お店でうなぎを出すなら、食品衛生責任者を置き、保健所の飲食店営業許可を取ります。調理師免許がなくても開業できます。
- 捌く・焼く技術は、免許ではなく練習と修行で身につけます。猫家FCでは、うなぎ屋に必要なことを研修とマニュアルでお教えします。
うなぎを捌くのに免許はいる?
答え:いりません。国の法律には、うなぎを捌く・焼くための専用の免許や資格の決まりはありません。うなぎ屋の修行も、免許を取るためのものではありません。
- ふぐとの違い:ふぐは毒があるため、国のルールで「都道府県知事などが認めた人」が処理します(東京都の「ふぐ取扱責任者」免許など)。うなぎには、この決まりがありません。
- 調理師免許:なくても、調理をすることやお店を経営することはできます。調理師法が免許のない人に禁じているのは、「調理師」と名乗ることです(名称独占)。
- お店で出すとき:食品衛生責任者を置くことと、保健所の飲食店営業許可が必要です。HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理も求められます。建物によっては防火管理者も必要です。
「ふぐを捌くには免許がいる。では、うなぎも同じでは?」
うなぎ屋の開業を考えたとき、まず気になりやすい疑問です。とくに定年後の独立開業を考えている方にとって、「今から資格を取るのは大変そう」という気持ちはよくわかります。
結論から言うと、国の法律に、うなぎ(鰻)を捌くための専用の免許の決まりはなく、開業に必要な資格・届出も、取りにくいものはありません。必要なのは、ほかの飲食店と同じ「食品衛生責任者」と「飲食店営業許可」です。食品衛生責任者は1日の講習で取れます。
この記事では、まずうなぎ屋に必要な資格・免許・届出を一覧表で示します。そのあとで、ふぐとの違い、調理師免許の扱い、それぞれの取り方と費用の例、捌く技術の身につけ方を順番に説明します。内容は2026年10月27日時点の法令と、公的機関などの案内にもとづいています。
うなぎ屋に必要な資格・免許・届出の一覧は?
うなぎ屋に必要なのは、ほかの飲食店と同じ「食品衛生責任者」と「飲食店営業許可」です。建物によっては「防火管理者」もいります。うなぎを捌く専用の免許と調理師免許は、なくても開業できます。費用は地域で違うため、公的機関などの案内にある金額(2026年10月27日に確認)を例として載せています。
| 資格・免許・届出 | 必須/任意 | 費用の例 | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| うなぎを捌く専用の免許 | 不要(国の法律に決まりがない) | — | — |
| 調理師免許 | 不要(持っていれば食品衛生責任者になれる) | — | — |
| 食品衛生責任者 | 必須 | 12,000円(東京都の講習) | 1日(講習6時間) |
| 飲食店営業許可 | 必須 | 16,000円(千葉市)、18,300円(東京都中央区) | 事前相談→申請→施設の検査→許可 |
| 防火管理者 | 条件付き必須 | 7,000〜8,000円(千葉県船橋市の講習) | 1〜2日(講習) |
| 個人事業の開業届 | 必須(個人の場合) | 無料 | 即日 |
| 青色申告承認申請 | 任意(推奨) | 無料 | 即日 |
「何年も学校に通わないと取れない」ような資格は、一つもありません。費用は、計算の例で見るとイメージしやすくなります。
計算の例(東京都中央区で開く場合):食品衛生責任者の講習12,000円+飲食店営業許可の申請手数料18,300円=30,300円。防火管理者が必要なお店は、講習の受講料が加わります。物件・内装工事・設備の費用は別です。
期間は、講習の予約、内装工事、保健所の検査の日程しだいです。開業日から逆算して、数か月前から準備を始めましょう(この記事の後半に、スケジュールの目安があります)。
うなぎを捌くのに免許はいる?ふぐとの違い
国の法律には、うなぎを捌く(さばく)ことや焼くことに必要な、専用の免許・資格の決まりはありません。飲食店の衛生のルールを決めている国の決まり(食品衛生法施行規則)で、処理する人の資格が決められている魚は「ふぐ」です。うなぎについての、このような決まりはありません。地域ごとの決まり(条例など)は、お店を開く地域の保健所で確かめましょう。
ふぐは、処理する人の資格が決められている
ふぐは、内臓などに毒があります。そのため国のルールで、「ふぐの種類を見分ける知識と、毒のある部分を取り除く技術がある」と都道府県知事などが認めた人に、ふぐを処理させることになっています。
たとえば東京都では「東京都ふぐの取扱い規制条例」で、処理していないふぐは、認証を受けた店で「ふぐ取扱責任者」が扱うことになっています。2023年3月までは「ふぐ調理師」という名前でした。この免許は、都の試験に合格するなどして取ります。
うなぎを捌く技術は、どうやって身につける?
うなぎを捌く技術は、免許ではなく練習と修行で身につけます。うなぎ屋の修行は、免許や資格を取るためのものではありません。うなぎを捌く、串を打つ、焼くといった技術は、うなぎ屋で働きながら教わったり、練習を重ねたりして身につけるものです。修行の実際は「うなぎ屋に修行は必要?」でくわしく説明しています。
猫家フランチャイズでは、うなぎ屋に必要なことを研修とマニュアルでお教えします。くわしくは、この記事の後半「猫家フランチャイズで本部が担うこと」で説明します。
調理師免許がなくても、うなぎ屋は開ける?
開けます。調理師法では、免許のない人が「調理師」と名乗ることを禁じています(第8条。名称独占)。いっぽうで、免許のない人が調理をすることや、飲食店を経営することは禁じていません。
調理師法第8条の2は、飲食店などの営業者に、調理師を置くように「努めなければならない」と決めています。ただし、これは努力義務です。調理師がいないと営業できない、という決まりではありません。
なお、調理師免許を持っている方は、講習を受けなくても食品衛生責任者になれます。持っていない方も、1日の講習で食品衛生責任者になれます。
食品衛生責任者とは
食品衛生責任者は、食品衛生法のルール(施行規則)で、飲食店などの営業者が置くことになっている衛生管理の責任者です。営業許可や届出が必要なお店では、原則として施設ごとに置く必要があります。
講習の申し込み方や費用、届出の流れは「食品衛生責任者の取り方」でくわしく解説しています。
食品衛生責任者の役割
食品衛生責任者は、営業者の指示にしたがって、お店の衛生管理にあたる責任者です。たとえば、次のようなことにあたります。
- 施設や設備の衛生管理
- 食品の取り扱いにおける衛生確認
- 従業員の健康管理・衛生教育
- 食品衛生に関する記録の管理
- 定期的に講習を受けて、新しい知識を学ぶ(努力)
取得方法
食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会などが開く「食品衛生責任者養成講習会」を受講すれば取れます。講習の6時間には、確認のテストも含まれます(東京都・大阪府の講習の例)。東京都と大阪府の講習は、どちらも食品衛生学2時間30分・公衆衛生学30分・食品衛生法3時間の組み合わせです。
食品衛生責任者の取得概要(東京都の講習の例)
- ・受講資格:17歳以上(高校生は受講できません)。学歴・経験は問いません
- ・講習内容:食品衛生学(2時間30分)、公衆衛生学(30分)、食品衛生法(3時間)
- ・講習時間:合計6時間(テストを含む。1日で完了)
- ・費用:12,000円(受講料10,000円+教材費等2,000円)。ほかの地域の例では、大阪で10,500円
- ・申込方法:協会のWebサイトから申込書をダウンロードして郵送(eラーニングはWebで申込み)
- ・eラーニング:東京都ではオンラインで受ける講習もあります
講習の開催回数は、地域によって違います(たとえば千葉市食品衛生協会は毎月1回)。人気のある日程は早めに埋まることもあるため、遅くとも開業の1〜2ヶ月前までには申し込んでおくとよいでしょう。なお、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を持っている方は、講習を受けなくても食品衛生責任者になれます。
eラーニングで自宅から取得する方法
東京都食品衛生協会では、会場に行く講習のほかに、eラーニング(オンライン講習)も行っています。受けられるのは、東京都内の食品関係の施設で働く人か、食品関係の施設で働いていない都内在住の人です。パソコンなどで、登録から30日のあいだに自分のペースで受けられ、標準の学習時間は約6時間です。費用は教材費を含めて12,000円で、修了すると修了証が自宅に郵送されます(2026年10月時点)。ほかの地域の講習の受け方は、お店を開く地域の食品衛生協会で確認しましょう。
飲食店営業許可の取り方
飲食店営業許可は、食品衛生法にもとづく飲食店営業のための最も重要な許可です。お店のある地域の保健所に申請し、施設の検査を受けて許可をもらいます。許可を受けずに営業すると、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象になります(食品衛生法第82条)。
申請の流れ
飲食店営業許可の取得は、以下の手順で進めます。
営業許可取得の5ステップ
- ・STEP 1:管轄の保健所に事前相談(内装工事の前に!)
- ・STEP 2:申請書類の作成・提出(申請手数料も納めます)
- ・STEP 3:保健所による施設の検査
- ・STEP 4:許可証の交付(検査合格後)
- ・STEP 5:営業開始
事前相談が最も重要
営業許可の申請で最も重要なのが、内装工事を始める前に保健所へ事前相談に行くことです。保健所では、施設の構造や設備が基準を満たしているかを検査します。工事が終わってから「基準を満たしていない」と指摘されると、やり直しになり余計なコストがかかります。千葉市も、工事を始める前に設計図面などを持って相談するよう案内しています。
事前相談では、店舗の図面(平面図)を持参し、以下の点を確認しましょう。
- 厨房とホールの区画が適切か
- 手洗い設備の数と設置場所
- 食器洗浄設備の仕様
- 換気設備の要件
- 防虫・防鼠設備の要件
- 冷蔵庫の容量・温度管理
必要書類
営業許可の申請に必要な書類は、おもに以下のとおりです(くわしくは保健所で確認しましょう)。
- 営業許可申請書
- 施設の構造及び設備を示す図面
- 食品衛生責任者の資格を証明するもの(講習の修了証や手帳など)
- 水質検査の成績書(水道水以外の水、たとえば井戸水を使う場合)
- 法人の場合は、申請書の法人番号などで確認(登記事項証明書がいるかは自治体に確認)
- 申請手数料:自治体で違う(例:千葉市16,000円、東京都中央区18,300円)
施設検査で見られるポイント
施設の基準は都道府県などの条例で決まっていて、細かいところは地域で違います。保健所の施設検査で見られる点の例は、次のとおりです。
- 厨房の床が排水しやすい構造になっているか
- 壁や天井が清掃しやすい素材か
- 従業員用の手洗い設備が設置されているか
- 十分な換気設備があるか
- 食材と調理済み食品を分けて保管できるか
- ゴミ箱にフタがついているか
検査に合格すると、営業許可証が交付されます。許可が出るまでの日数は、保健所に確認しておきましょう。許可には有効期間があります。食品衛生法第55条は「5年を下らない」有効期間をつけられると決めていて、具体的な年数は自治体が決めます。期限が切れる前に、継続(更新)の手続きをします。
HACCPに沿った衛生管理も必要
2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者に「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」が求められています。小さなお店は、取り扱う食品に合わせたやり方で取り組みます。
具体的には、衛生管理の計画をつくって従業員と共有し、実施したことを記録して残します。厚生労働省のページでは、業界団体がつくった業種別の手引書が紹介されています。どの手引書を使えばよいかは、事前相談のときに保健所で確かめておくと安心です。
防火管理者が必要なケース
防火管理者は、すべての飲食店に必要なわけではありません。飲食店のように、不特定多数の人が出入りする用途がある建物では、建物全体の収容人員が30人以上の場合に選任が義務づけられます(消防法第8条、消防法施行令第1条の2)。
収容人員の数え方や、甲種・乙種の違いは「飲食店に防火管理者は必要?」でくわしく解説しています。
収容人員の数え方
収容人員とは、客席数だけでなく従業員も含めた人数のことです。飲食店では、従業員の数に、客席の人数を足して数えます(消防法施行規則第1条の3)。客席の人数は、固定式のいす席ならいすの数(長いすは幅0.5mごとに1人)、それ以外の客席(動かせるいすの席や座敷など)は床面積3m²ごとに1人です。たとえば、固定式のいす席20席+従業員2名=22人です。
ただし、ビルなどに入る場合は注意が必要です。東京消防庁は、建物に防火管理の義務がある場合、小さなテナントであっても防火管理者を選ぶ義務が生じると案内しています。お店が小さくても、建物全体で30人以上なら必要になることがあります。物件を決める前に、管轄の消防署に確認しましょう。
防火管理者が必要な場合の取得方法
防火管理者が必要な場合も、講習を受ければ資格が取れます。
| 区分 | 対象(飲食店などの場合) | 講習時間 | 費用の例 |
|---|---|---|---|
| 甲種防火管理者 | 延べ面積300m²以上 | 2日間(おおむね10時間) | 8,000円 |
| 乙種防火管理者 | 延べ面積300m²未満 | 1日(おおむね5時間) | 7,000円 |
費用は、千葉県船橋市消防局の令和8年度の講習の例です。地域によって違います。テナントとして入る場合は、建物全体の面積やテナント部分の規模によって、どちらの講習が必要かが変わります。講習は各地域の消防本部や日本防火・防災協会などが行っていて、修了すると修了証が交付されます。防火管理者を選んだら、消防署への届出も必要です。
個人事業主の開業届・青色申告承認申請
開業届とは
個人事業主として飲食店を始める場合、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。提出期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までです(国税庁タックスアンサーNo.2090。令和8年4月1日現在の法令による)。
- 提出先:納税地を管轄する税務署
- 費用:無料
- 提出方法:窓口持参、郵送、またはe-Taxでオンライン提出
- 必要なもの:書面で出す場合は、マイナンバーカード(ない場合は、マイナンバーがわかる書類と運転免許証などの本人確認書類)。e-Taxなら本人確認書類の提示はいりません
書き方は「飲食店の開業届の書き方と提出方法」で説明しています。
開業したあとの確定申告と青色申告の進め方は「飲食店の確定申告と青色申告」でくわしく解説しています。
青色申告承認申請書も同時に提出しよう
開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出することを強くおすすめします。青色申告を行うと、以下のような税制上の大きなメリットがあります。
- 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる(複式簿記で記帳し、期限内に申告するなどの条件に加えて、e-Taxで申告するか、条件を満たす電子帳簿保存(優良な電子帳簿)をした場合。条件により55万円・10万円)
- 赤字を3年間繰り越せる(開業初年度に有利)
- 家族への給与を経費にできる(青色事業専従者給与。事前の届出が必要)
- 取得価額が40万円未満の備品などは、使い始めた年に全額を経費にできる(中小企業者等の少額減価償却資産の特例。2026年4月1日から2029年3月31日までに取得したもの。年間の合計300万円まで。一定の要件あり)
青色申告承認申請書は、1月16日以降に開業した場合、開業日から2ヶ月以内に提出する必要があります(1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日まで)。開業届と同時に提出してしまうのが一番確実です。
猫家フランチャイズで本部が担うこと
ここまで解説してきた資格・届出は、営業するオーナー自身が取得・提出するのが基本です。手続きそのもののハードルは、高くありません。
いっぽう、うなぎを捌く・焼く技術は、免許ではなく練習で身につけるものです。猫家(関東風のうなぎ屋)のフランチャイズでは、うなぎ屋に必要なことを研修とマニュアルでお教えし、うなぎの仕入れは本部が担います。お店を出す場所についても、物件の条件を見ながら候補地をいっしょに考えます。「まず何から始めればいいのかわからない」という段階でのご相談も歓迎しています。
開業準備のスケジュール目安
最後に、資格取得から開業までのスケジュールの目安を、一つの例としてまとめます。実際の日程は、地域や物件、工事の進み方で変わります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 開業3ヶ月前 | 食品衛生責任者の講習会に申込み・受講 |
| 開業2〜3ヶ月前 | 物件の選定・契約、保健所へ事前相談(ビルに入るなら消防署にも確認) |
| 開業1〜2ヶ月前 | 内装工事の開始、防火管理者の講習(必要な場合) |
| 開業2〜3週間前 | 営業許可の申請、施設検査 |
| 開業1週間前 | 営業許可証の交付 |
| 開業日 | 営業スタート!開業したら、開業届と青色申告承認申請書を税務署へ |
営業許可の書類は、工事が終わる予定日の10日くらい前に出すよう案内している保健所もあります(東京都中央区保健所の例)。日程は早めに保健所と相談しましょう。フランチャイズ加盟の場合は、このスケジュールと並行して本部の研修も受けることになります。研修の時期も含めて、無理のないスケジュールを組んでおきましょう。
よくある質問(FAQ)
まとめ:うなぎに専用の免許はない。開業の手続きもむずかしくない
うなぎ屋の開業に必要な資格・届出をまとめると、以下のとおりです。
開業に必要な資格・届出まとめ
- ・うなぎを捌く免許:国の法律に専用の免許・資格の決まりはない(ふぐとは違う)。調理師免許も不要
- ・食品衛生責任者:1日の講習で取得可能(東京都の講習は12,000円)
- ・飲食店営業許可:保健所に申請。工事の前の事前相談が成功のカギ
- ・防火管理者:建物全体の収容人員が30人以上なら必要(テナントも対象)
- ・開業届:税務署に提出(無料)。青色申告も同時申請がおすすめ
- ・費用の例:東京都中央区なら、講習と許可の手数料で30,300円(計算の例。物件・設備費は別)
「資格が難しそうだから」「手続きが面倒そうだから」と二の足を踏んでいた方にとって、この記事が前に進むきっかけになれば幸いです。うなぎ屋の開業は、資格面のハードルは決して高くありません。大切なのは、正しい情報を持って一歩を踏み出すことです。
猫家フランチャイズへの加盟をお考えの方は、「まず何から始めればいい?」という段階からお気軽にご相談ください。
参考にした情報
この記事の法令・金額・時間は、次の情報で確かめています(2026年10月27日に確認)。
- e-Gov法令検索「食品衛生法」:第55条(許可の有効期間)、第82条(無許可営業の罰則)
- e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」:別表第17(食品衛生責任者、ふぐを処理する人)
- e-Gov法令検索「調理師法」:第8条(名称の使用制限)、第8条の2(調理師の設置)
- e-Gov法令検索「消防法施行令」:第1条の2、第3条(防火管理者が必要な建物と資格)/「消防法施行規則」:第1条の3(収容人員の数え方)、第2条の3(講習時間)
- 東京都保健医療局「ふぐ取扱責任者免許証の諸手続についてQ&A」:ふぐ調理師から名前が変わった時期/東京都中央区「ふぐの取扱いについて」:未処理のふぐを扱う店の認証
- 東京都食品衛生協会「食品衛生責任者養成講習会」・「eラーニング型養成講習会」:講習の時間・科目・受講料・受講資格
- 大阪食品衛生協会「食品衛生責任者講習会 実施要綱」・堺市「食品衛生責任者養成講習会」:大阪の講習の受講料と時間
- 千葉市「食品衛生責任者養成講習会」・「申請手数料」・「よくあるご質問」:講習の回数、許可の手数料、事前相談
- 東京都中央区「営業許可業種と申請手数料一覧」・「営業許可等の手続きについて」:許可の手数料、書類を出す時期
- 厚生労働省「HACCP(ハサップ)」:HACCPに沿った衛生管理の制度化と業種別手引書
- 東京消防庁「よくある質問」:テナントの防火管理者
- 船橋市消防局「令和8年度 各種講習等のご案内」:防火管理講習の受講料と日数
- 国税庁 タックスアンサーNo.2090・「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」:開業届の期限・出し方
- 国税庁 タックスアンサーNo.2070・No.2072・No.2075:青色申告の特典と申請の期限(令和8年4月1日現在法令等)
- 中小企業庁「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」:40万円未満・年300万円まで・令和11年3月31日まで/国税庁 タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」:個人の青色申告者の特例(令和8年4月1日以後の取得は40万円未満)