退職金でフランチャイズ開業｜失敗しない資金計画の立て方

2026年3月19日｜カテゴリ: 退職金開業

定年退職後、まとまった退職金を手にして「自分の店を持ちたい」と考える方が増えています。しかし退職金を全額事業に投じて失敗するケースも後を絶ちません。大切な老後の資産を守りながら、フランチャイズ開業で収入を得るための資金計画の立て方を解説します。

退職金の適正な事業投資割合とは

ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士が口を揃えるのが「退職金の全額を事業に投じてはいけない」という原則です。一般的に退職金からの事業投資は、総額の30〜50%以内に抑えることが推奨されています。残りは生活費・医療費・緊急予備費として確保しておく必要があります。

例えば退職金が2,000万円あれば、事業投資に充てるのは最大でも800〜1,000万円程度が目安です。多くのうなぎフランチャイズは300〜500万円で開業できるため、その範囲内で収めることが可能です。残額は日本政策金融公庫などの融資で補うことを検討しましょう。

ある60代男性は退職金1,500万円を飲食店開業に全額投入しました。開業から8ヶ月で売上が予測を下回り、追加運転資金が必要になりましたが手元資金がゼロ。結局2年足らずで閉店し、退職金を全て失うという結果になりました。融資を組み合わせ、自己資金を最小限に抑える計画が重要です。

退職者がフランチャイズ開業する際の強い味方が、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。60歳以上の方でも融資を受けられる制度があり、最大で7,200万円（通常枠）の融資が可能です。利率は2026年3月現在で年1.5〜3.0%程度と、銀行融資より有利な条件になっています。

フランチャイズ本部が提携している場合は、さらに低金利や審査優遇を受けられるケースもあります。申請に必要な事業計画書の作成は、本部のサポートを活用しましょう。猫家では加盟希望者の融資相談・書類作成サポートを無料で行っています。

開業資金の調達と同様に重要なのが、開業後の運転資金計画です。飲食店は開業直後から黒字になることはほぼなく、売上が安定するまでに3〜6ヶ月かかります。この期間の人件費・家賃・仕入れ費用を「持ち出し」で賄える資金計画が必要です。

月の固定費が40万円だとすれば、6ヶ月分の240万円を運転資金として別途確保しておくことが安全策です。フランチャイズの場合、本部提供の収支シミュレーションを基に現実的な計画を立て、最悪ケースを想定したうえで余裕を持たせることが重要です。

猫家では加盟希望者向けに、無料の資金計画シミュレーションを提供しています。退職金の額・融資希望額・希望開業地エリアを入力するだけで、開業から黒字化までの月次キャッシュフロー予測をお作りします。

「退職金をどこまで使っていいか不安」という方は、まず無料相談からどうぞ。

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