フランチャイズ 成功率 データ分析 2026年4月14日(2026年10月19日更新) ・ 読了 9分

フランチャイズの成功率は何%?
公的な廃業データと確かめ方

この記事の結論

  • FC加盟店の成功率や続いた割合を示す公的な統計は、調べた範囲では見当たりません。
  • 公庫の調査(FCに限らない)では、2016年開業企業の2020年末までの廃業は8.9%、飲食店・宿泊業は14.7%でした。
  • 本部ごとの数字は、法定開示書面の店舗数の推移(契約解除や更新されなかった店の数)で確かめます。

先に答えると、FC加盟店に限った成功率の公的な統計は、調べた範囲では見当たりません。この記事では、参考になる公的な数字(公庫の追跡調査、公正取引委員会のコンビニ調査)の読み方と、本部ごとの数字を確かめる方法、成功の確率を上げる5つのことを紹介します。

フランチャイズの成功率の公的なデータはある?

フランチャイズの「成功率」は、何を成功とみるかで数字が変わります。日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の統計も、チェーン数・店舗数・売上高をまとめたもので、加盟店が続いた割合はのっていません。参考になる公的な数字を、ものさしごとにまとめます。

ものさし 数字 調査
2020年末まで続いた(2016年に開業した企業) 89.7%(廃業8.9%、不明1.4%) 公庫の追跡調査(FCに限らない)
採算が黒字基調(2020年末。毎回答えた企業) 62.8% 同上
予想していた月商を達成(開業から平均15.5か月) 58.7% 公庫の2025年度調査(FCに限らない)
採算が黒字基調(同じ調査) 67.0% 同上
経営状況を「非常に順調」「順調」と答えたオーナー 28.2%(「あまり順調ではない」「全く順調ではない」は合わせて44.7%) 公正取引委員会のコンビニ加盟店調査(2020年公表)

公庫の調査は公庫の融資を受けた企業が対象で、追跡調査の2020年はコロナ禍の時期をふくみます。FCに限った数字はコンビニの調査だけで、ほかの業種のFCにはそのまま当てはまりません。

注意:存続率=成功率ではありません。赤字でも存続しているケースや、黒字だが本人の期待収入に届いていないケースもあります。「月収いくらで成功と判断するか」を事前に定義しておくことが重要です。

業種別の廃業データと、本部ごとの確かめ方

公庫の追跡調査は、2020年末までに廃業した割合を業種別に出しています。FCかどうかは分けていません。

業種(公庫の分類) 廃業した割合 企業数
飲食店、宿泊業 14.7% 563社
小売業 13.2% 380社
不動産業 12.1% 107社
教育、学習支援業 11.8% 102社
情報通信業 7.7% 91社
製造業 7.6% 132社
医療、福祉 7.2% 594社
事業所向けサービス業 7.0% 257社
卸売業 6.7% 165社
運輸業 6.6% 106社
個人向けサービス業 5.8% 652社
建設業 5.2% 343社

※「その他」(25社、12.0%)は省きました。飲食店・宿泊業がいちばん高く、次が小売業です。同じ業種の中の本部ごとの差は、この表ではわかりません。

本部ごとの数字は「法定開示書面」で確かめる

法律(中小小売商業振興法)で、要件にあてはまる本部は、契約の前に、直近3事業年度の加盟店の数の推移(新しく出た店、契約を解除された店、契約を更新した店・しなかった店の数)などを書いた書面を渡して説明することになっています。中小企業庁は、出店と退店の数は、FC事業の将来性などを判断する材料になるとしています。直近5事業年度の訴訟の件数も、この書面の項目です。くわしくは法定開示書面の記事をご覧ください。

成功の確率を上げる5つのこと

1. 「成功」のものさしを先に決める

「何年続けて、月にいくら手元に残れば成功か」を、加盟の前に家族とも決めておきます。

2. 出店と退店の数を書面で確かめる

店舗数がふえていても、契約を解除した店や更新しなかった店が多くないかを見ます。

3. 売上予測の根拠を聞き、きびしめに計算しなおす

中小企業庁は、売上予測がどんなデータにもとづくかを納得がいくまで聞き、収益予測は「売上を最小に、必要な経費は最大に」見積もることも大切だとしています。

4. 加盟している人と専門家に話を聞く

中小企業庁は、契約の前に既存の加盟店や専門家から話を聞くことも大切だとしています。わからない点は本部に確かめ、弁護士など第三者の意見も聞きましょう。

5. 開業後は数字を毎日見て、早めに相談する

売上、客数、1人あたりの金額、材料費、人件費を毎日・毎月確かめます。変化に早く気づけば、本部のスーパーバイザーとも早めに手を打てます。

よくある失敗のパターンと防ぎ方

中小企業庁は、FC契約の「よくあるトラブル事例」として、次の4つをあげています。

よくあるトラブル 防ぎ方
説明された売上予測の半分にも満たず、経営が続けられない 予測の根拠を聞き、立地や商圏を自分でも調べる
思っていたよりロイヤリティが高く、毎月赤字になる 計算のしかたを完全にわかるまで説明を受ける
商圏内に同じチェーンの店ができ、売上が大きくへった テリトリー権の有無と、近くへの出店計画を確かめる
店を開けなかったのに、加盟金が返ってこない 物件が決まる前の契約に注意し、返ってくる条件を確かめる

公正取引委員会のコンビニ調査では、加盟前の予想売上・予想収益の説明より「実際の状況の方が悪かった」と答えたオーナーが41.1%いました。理由(複数回答)は「来店客数が過大に見積もられていたため」63.3%などです。中小企業庁も、「すぐに利益があがる」といった楽観的な見通しは持つべきではない、としています。

加盟前のチェックリスト

FC加盟前に以下の項目をすべてクリアしているか確認しましょう。

猫家FCの特徴

うなぎ屋「猫家」のフランチャイズの特徴は以下の通りです。

なお、猫家FCはまだ加盟店がなく、最初の3店舗を募集している段階です。上のチェックリストにある「既存の加盟店を訪ねる」ことや「似た加盟店の収支を見る」ことはまだできないため、加盟条件や本部が担うことをもとにご検討ください。

猫家FCについて詳しく知りたい方へ

加盟条件や、本部が担うことについて、無料相談でご説明します。

よくある質問(FAQ)

フランチャイズの成功率は何%ですか?
フランチャイズ加盟店の成功率や存続率を示す公的な統計は、調べた範囲では見当たりません。参考として、日本政策金融公庫の追跡調査(FCに限らない)では、2016年に開業した企業の2020年末までの廃業割合は8.9%(飲食店・宿泊業は14.7%)でした。存続していても赤字の場合があるため、存続率=成功率ではありません。
フランチャイズで最も成功率が高い業態は何ですか?
業態別のFC加盟店の成功率を示す公的な統計はありません。公庫の追跡調査(FCに限らない)では、廃業割合が低かったのは建設業(5.2%)や個人向けサービス業(5.8%)、高かったのは飲食店・宿泊業(14.7%)や小売業(13.2%)でした。同じ業態でも本部や立地で結果は変わるので、本部ごとの出店と退店の数を確かめましょう。
フランチャイズの成功率を高めるにはどうすればいいですか?
5つあります。(1)「成功」のものさしを先に決める、(2)法定開示書面で出店と退店の数を確かめる、(3)売上予測の根拠を聞き、売上を少なめ・経費を多めにして計算しなおす、(4)既存の加盟店や専門家に話を聞く、(5)開業後は数字を毎日見て、早めに相談する、です。
フランチャイズで失敗する人の特徴は?
中小企業庁は、よくあるトラブルとして、売上予測の半分にも満たない、ロイヤリティが思ったより高く毎月赤字になる、近くに同じチェーンの店ができる、店を開けなかったのに加盟金が返ってこない、の4つをあげています。楽観的な見通しのまま加盟しないことが大切です。