飲食店開業 届出・許可 開業の流れ 2026年4月17日(2026年10月29日更新)

飲食店開業の流れと必要な届出・許可
順番・時期・費用の一覧

この記事の結論

  • 飲食店開業の流れは、計画と物件探し、保健所と消防への相談、工事、営業許可の申請と検査、消防と税務の届出の順です。
  • どの店にも必要なのは保健所の飲食店営業許可と食品衛生責任者です。個人で開くなら税務署への開業届も出します。
  • 期限は届出ごとにちがいます。四街道市の消防への使用開始届は7日前まで、青色申告の申請は1月16日以後の開業なら開業から2か月以内です。

飲食店を開くまでの流れは、計画 → 物件 → 保健所と消防への相談 → 工事 → 営業許可の申請と検査 → 開業 → 税務や雇用の届出の順です。いちばん大切なのは、工事を始める前に保健所へ相談することです。この記事では、手順と時期の目安、届出・許可の一覧を、条文と公的な案内で確かめた範囲でまとめます(2026年10月27日確認。自治体でちがうものは千葉県・四街道市の例)。

飲食店開業の流れは?(手順と時期の目安)

飲食店開業の流れは、次の順番が基本です。期限が法令や公的な案内で決まっているものは、その期限を書いています。

  1. 事業と資金の計画を立てる:融資を受けるなら創業計画書を用意する(創業計画書の書き方)
  2. 物件を探し、図面を持って保健所と消防に相談する:保健所へは必ず工事の着工前に(千葉県)
  3. 食品衛生責任者を決める:資格がなければ講習を受ける
  4. 施設基準に合わせて内装・設備の工事をする
  5. 飲食店営業許可を申請し、施設の検査を受ける:開業日から逆算して早めに申請する(例:千葉県野田保健所は、営業開始の10日前には検査が終わるよう申請するよう案内。四街道市なら管轄の印旛保健所に日程を確かめる)
  6. 消防に届け出る:防火対象物使用開始届は使用開始の7日前まで(四街道市)。防火管理者が必要なら選任届も出す
  7. 深夜に酒類を出す店は警察署に届け出る:主食を出すのが常態の店を除き、深夜の営業を始める日の10日前まで(風営法施行規則 第103条)
  8. 税務の届出をする:開業届は開業した年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内(1月16日以後の開業)、県税事務所への報告書は1か月以内(千葉県)
  9. 人を雇ったら届け出る:労働保険の保険関係成立届は成立から10日以内など

必ず必要な届出・許可は?(一覧表)

業態を問わず、飲食店を開くときに必要な届出・許可は次のとおりです。

届出・許可 提出先 期限・時期 根拠
飲食店営業許可 保健所 営業を始める前(相談は工事の前) 食品衛生法 第55条
食品衛生責任者 保健所(許可申請書に記入) 許可の申請まで 食品衛生法施行規則 別表第17
個人事業の開業届(個人) 税務署 開業した年分の確定申告期限まで 所得税法 第229条
個人の事業の開始等の報告書(個人) 県税事務所 開業日から1か月以内(千葉県) 千葉県の案内
防火対象物使用開始届 消防本部 使用開始の7日前まで(四街道市) 四街道市消防本部の案内

開業届と青色申告

個人で開業するときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。期限は開業した年分の確定申告期限までで、e-Taxでも出せます(国税庁)。青色申告にするなら、青色申告承認申請書を開業日から2か月以内に出します(1月16日以後に開業した場合)。青色申告特別控除は、複式簿記で記帳するなどの条件で55万円、さらにe-Taxで申告するなどすると65万円、それ以外は10万円です(国税庁 No.2072)。書き方は開業届の書き方と提出方法へ。

開業したあとの確定申告と青色申告の進め方は「飲食店の確定申告と青色申告」でくわしく解説しています。

食品衛生責任者

営業者は、食品衛生責任者を決めます。調理師・製菓衛生師・栄養士などのほか、都道府県知事等が行う、または認める講習会を受けた人がなれます(食品衛生法施行規則 別表第17)。千葉県では千葉県食品衛生協会が養成講習会を行っています。資格や免許の全体はうなぎ屋の開業に必要な資格と届出にまとめています。

講習の申し込み方や費用、届出の流れは「食品衛生責任者の取り方」でくわしく解説しています。

条件によって必要になる届出は?

条件 必要な届出 提出先・期限
店が入る建物の収容人員が30人以上 防火管理者の選任届 消防・選任したら遅滞なく
深夜(0時〜6時)に酒類を出す(主食を出すのが常態の店を除く) 深夜における酒類提供飲食店営業の届出 警察署経由で公安委員会・開始の10日前まで
給与を払う人を雇う(個人の開業届で届け出る場合を除く) 給与支払事務所等の開設届出書 税務署・開設から1か月以内
労働者を雇う 労働保険の保険関係成立届 労働基準監督署・成立から10日以内
雇用保険に入る人を雇う 雇用保険適用事業所設置届 ハローワーク・設置の翌日から10日以内
法人の店など 健康保険・厚生年金の手続き 年金事務所・資格取得届は5日以内

防火管理者は、どんな店で必要?

防火管理者が必要かどうかは、店の形や広さではなく、店が入る建物全体の収容人員で決まります。飲食店がある建物は、原則として収容人員が30人以上なら、防火管理者を決めて消防に届け出ます(消防法 第8条、同施行令 第1条の2第3項)。延べ面積などで、甲種と乙種のどちらの講習が必要かが変わります(同施行令 第3条)。テナントとして入る場合も、物件が決まったら管轄の消防に確かめましょう。

収容人員の数え方や、甲種・乙種の違いは「飲食店に防火管理者は必要?」でくわしく解説しています。

飲食店営業許可はどう取る?

飲食店営業許可は、食品衛生法第55条にもとづく許可です。千葉県の案内では、次の順で進みます。四街道市は印旛保健所の管轄です。

  1. 事前相談:工事の着工前に、図面(手書き可)や写真を持って保健所へ
  2. 準備:千葉県の条例の施設基準に合う施設にし、食品衛生責任者の資格を確かめる
  3. 許可申請:申請書・施設の図面・手数料を保健所に出す(オンライン申請も可)
  4. 現地での施設調査
  5. 営業許可証の交付

許可のあとは、施設ごとに衛生管理計画をつくり、HACCPに沿った衛生管理の記録をつけます(千葉県の案内、食品衛生法施行規則 第66条の2)。都道府県知事は、許可に5年を下らない有効期間をつけることができます(食品衛生法 第55条第3項)。具体的な期間は許可証で確かめます。

ポイント

保健所への相談は、工事の前に。千葉県は「必ず建築・改修工事の着工前に」相談するよう案内しています。消防にも物件が決まった段階で相談すると、防火管理者がいるかどうかも早めにわかります。

届出・許可の費用はいくら?

手数料や講習料は、自治体・主催者・時点でちがいます。千葉県で開く場合の例は次のとおりです(2026年10月27日確認)。

項目 費用
飲食店営業許可の申請手数料(新規・千葉県) 16,000円
食品衛生責任者養成講習会(千葉県食品衛生協会のeラーニング、約6時間) 12,000円(税込)
甲種防火管理新規講習(2日間、船橋市消防局の令和8年度の例) 8,000円
合計(計算の例) 28,000円(甲種の防火管理講習も受けるなら36,000円)

調理師などの資格があれば、食品衛生責任者の講習はいりません。乙種の防火管理講習は、船橋市消防局の例で7,000円です。

よくあるミスと注意点

ミス1:工事のあとで保健所に相談する

施設が基準に合わないと、許可は受けられません(食品衛生法 第55条第2項)。千葉県は着工前の相談を求めています。

ミス2:青色申告の申請が遅れる

1月16日以後に開業したら、期限は開業日から2か月以内です。開業届と一緒に出すと忘れにくくなります。

ミス3:許可の有効期間を忘れる

営業許可には有効期間があり、続けるには継続の申請をします(千葉県の継続申請手数料は11,200円)。許可証の期間を控えておきましょう。

ミス4:消防の届出がまにあわない

四街道市の防火対象物使用開始届は使用開始の7日前までです。開業日から逆算して出しましょう。

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うなぎ屋FC「猫家」で開業する場合

届出や許可の手続きの流れは、フランチャイズに加盟して開業する場合も基本的に同じです。ここでは、関東風(蒸してからじっくり焼き上げる)のうなぎ屋のフランチャイズ「猫家」で開業する場合に、本部といっしょに進められることをまとめます。

本部といっしょに進められること

物件が決まったら、この記事で紹介したとおり、内装工事の前に保健所・消防へ事前相談をしておきましょう。

猫家FCの加盟条件

加盟金は150万円(保証金込み)、ロイヤリティは売上の4%(最初の3店舗はモデルケースとして3%)です。物件・設備費は別途かかります。まだ加盟店はなく、最初の3店舗を募集しています。

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よくある質問(FAQ)

飲食店を開業するまでの流れは?
計画と資金の準備、物件探しと保健所・消防への相談(工事の前)、食品衛生責任者を決める、工事、営業許可の申請と施設の検査、消防への届出、開業、税務署などへの届出の順です。人を雇うなら、労働保険などの手続きも必要です。
飲食店の開業に必要なものは?
保健所の飲食店営業許可と、決めておく食品衛生責任者が必要です。個人なら税務署への開業届、消防への届出(四街道市は防火対象物使用開始届)も出します。建物の収容人員が30人以上なら防火管理者、深夜に酒類を出すなら警察への届出も必要です。
飲食店の開業届はいつまでに出す必要がある?
個人事業の開業届は、開業した年分の確定申告期限までに税務署へ出します(国税庁)。青色申告にするなら、青色申告承認申請書を開業日から2か月以内(1月16日以後に開業した場合)に出します。
飲食店営業許可の取得にかかる費用は?
申請手数料は自治体で決まり、千葉県の新規は16,000円です。食品衛生責任者の資格がなければ講習の費用もかかり、千葉県食品衛生協会のeラーニングは12,000円(税込)です。合わせると、千葉県の例で28,000円です。
防火管理者はどんな店で必要?
店の広さではなく、店が入る建物全体の収容人員で決まります。飲食店がある建物は、原則として収容人員30人以上で防火管理者を決め、消防に届け出ます(消防法施行令 第1条の2)。テナントの場合も、管轄の消防に確かめましょう。
テイクアウトやデリバリーもするとき、別の許可はいる?
その場で食べてもらう料理や、短い時間のうちに食べる前提で調理した料理は、飲食店営業の「調理」にあたります(厚生労働省「営業許可業種の解説」)。つくった食品を包装して続けて売る場合など、売り方によっては別の許可がいることがあるので、保健所に相談しましょう。

参考にした情報

※この記事の内容は、2026年10月27日に確認した上記の情報をもとにしています。